1. 試用期間中でも「即日退職」できる！法律上の根拠
多くの新卒社員が「試用期間中は本採用前だから勝手に辞めてはいけないのでは？」と誤解しています。しかし、法律上は試用期間中であっても退職の自由は100%保障されています。
💡 試用期間の法的位置づけ（解約権留保付雇用契約）
日本の労働法において、試用期間とは「企業側が適性を判断するための解約権を留保した雇用契約」に過ぎず、雇用契約そのものは正社員（無期雇用）として成立しています。
したがって、民法第627条第1項（2週間前告知による退職の自由）が当然に適用されます。
「有休がまだ付与されていない（0日）から即日退職できないのでは？」という不安に対しても、以下の2つの法的手法により明日から一度も出社することなく即日退職が実現します。
- 手法①：退職日までの「欠勤扱い」の合意（体調不良や精神的負担を理由に、出勤せずに退職日を迎える）
- 手法②：会社との「即時合意退職」の成立（労働組合が間に入り、双方合意のうえ即日契約解除を行う）
2. 会社の脅し「研修費を返せ」「損害賠償」の嘘を暴く
新卒が退職を申し出た際、悪質な上司や人事から言われがちな典型的な脅し文句があります。これらはすべて労働基準法違反です。
完全な違法行為です（労基法第16条違反）。
労働基準法第16条では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。会社が業務上行った研修の費用を社員に請求することは法律で固く禁じられています。
実際に認められることはまずありません。
新入社員が1人辞めた程度で生じる穴は、通常の業務管理・人事リスクの範囲内であり、裁判を起こしても損害賠償が認められることは実務上ほぼ不可能です。「脅せばビビって辞めるのを諦めるだろう」というハラスメントに過ぎません。
労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）違反です。
たとえ数日間しか働いていなくても、勤務した時間分の給与は法律上全額支払わなければなりません。未払いは労働基準監督署の是正勧告の対象となります。
3. 新卒が会社に行かずに辞める「郵送完結」ステップ
退職手続きのために気まずいオフィスへ出社したり、怒鳴る上司と対面したりする必要は一切ありません。すべての手続きは郵送で完結します。
退職代行Jobsへ相談・代行連絡を実行
LINEから相談し、希望の日時に会社へ退職通知を実行してもらいます。「本人への連絡禁止」「実家への連絡禁止」「私物の郵送返却」を同時に申し入れます。
退職届と添え状を会社宛てに郵送
退職届を作成し、追跡可能なレターパックライトや特定記録郵便で会社の人事部へ郵送します（手渡し不要）。
会社からの貸与品（社員証・保険証・PC等）を郵送返却
会社の備品を梱包し、郵便または宅配便で返送します。オフィスのデスクに残した私物は着払いで送り返してもらえます。
離職票や源泉徴収票を受け取って完了
退職後、約2〜3週間で会社から自宅へ離職票や源泉徴収票が郵送されます。これで退職手続きは完全に終了です。
4. 「1年目で辞めたら人生終わり」は完全な間違い
「新卒ですぐ辞めたら履歴書に傷がついて、二度とまともな会社に就職できないのでは…」と自分を追い詰めていませんか？
現在、日本の労働市場は深刻な若手不足に直面しており、「第二新卒（20代・社会人経験あり）」を積極的に採用したい企業が急増しています。
💡 心身を壊す前に行動することが、最大のキャリア防衛
パワハラや過酷な残業に耐え続けた結果、うつ病や適応障害を発症してしまうと、数ヶ月〜数年間働くことができなくなってしまいます。
「合わない会社だった」と早期に見切りをつけて心身の健康を守り、自分に合った環境へリスタートを切ることは、極めて合理的で前向きな決断です。
